PRIMERA JAPAN

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「製品保守サポート利用規約」を最後までお読みいただき、同意していただく必要があります。

製品保守サポート利用規約

2022年4月1日 施行

兼松株式会社(以下、「当社」)は、ウェブサイト「PRIMERA JAPAN オンラインショップ」(以下「本サイト」)を介してユーザーが購入するプリンター製品Primera LX610(以下、「本製品」)に関するご購入後の本製品の保守サポート(以下「本サービス」)を実施しするにあたり、製品保守サポート利用規約(以下、「本規約」)を以下の通り定めます。

  • 第1条(本サービスの対象製品)

    本サービスの対象製品は、ユーザーが本サイトを通じ、日本国内で購入した本製品とします。

  • 第2条(本サービスの対象者)
    1. 本サービスの対象者は、本サイトで本製品をご購入されたユーザーとします。
    2. 前項のご購入にあたっては、本規約並びに本サイト販売規約に同意していることが前提となります。
    3. ユーザーのお申込後、ユーザーが本規約並びに本サイト販売規約の条件を満たしていないと当社が判断した場合、お申込をお断りすることがあります。
  • 第3条(本サービスの適用期間、料金、内容)

    本サービスの適用期間、サポート内容については、本規約、並びに本製品の納入時に同梱される「保守サービスに関する説明書」でご確認ください。

  • 第4条(ユーザー情報の利用について)
    1. 本サービスの利用に際し、ユーザーが当社に提供される個人情報については、当社が定めた「プライバシーポリシー」及び「個人情報取扱いに関する同意書」に従って当社がユーザーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。ただし、当社のプライバシーポリシーと異なる規定が本規約に存在する場合、本規約の定めが優先的に適用されます。
    2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、テータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
  • ユーザーによる協力)

    ユーザーは、当社が本サービスを実施するにあたり、以下の協力をおこなうことを了承します。
    ユーザーが以下の協力をおこなわない場合、当社はユーザーに対する本サービスの提供を中止することができます。

    1. 故障発生時、当社サポートセンターにて電話による受付、故障内容のヒアリングにご対応いただくこと
    2. 本製品及び本サービスに必要な場所、当該製品のステータス情報(印刷枚数、使用時間、定期交換部品等)を提供いただくこと
    3. 当社が発行する修理依頼書に必要事項を記入の上、当社が指定する場所に修理依頼書を添えて、故障製品を梱包・発送いただくこと
    4. 梱包・発送にかかる送料をご負担いただくこと
    5. 修理完了製品、又は同等の機能を有する代替製品が到着後の動作確認をユーザーご自身で実施いただくこと
    6. その他、本サービスの提供に必要かつ合理的な装置を講じていただくこと
  • 第6条(本サービスの対象外業務)

    以下の各号に定める事項は、本サービスの範囲に含まれないこととします。

    1. 故意、過失または不適切な使用に起因する本製品の故障の修理・調整
    2. 天災地変等の事由に起因する本製品の故障の修理・調整
    3. 本製品の改造、運搬移設、設置、回線接続作業またはその立会い
    4. 当社の承認のない本製品の改造、又は他の機器への接続、当社指定外の定期交換部品の使用、適正でない設置環境、並びに入力電圧の不適正使用に起因する本製品の故障の修理・調整
    5. 定期交換部品、記録媒体の保管不備に起因する本製品の故障の修理・調整
    6. ユーザーが使用する当社の承認のないプログラムに起因する本製品の故障の修理・調整
    7. 本製品のオーバーホール等が必要な大規模修理
    8. 本サービス適用期間、利用可能時間以外における本サービスの提供
    9. 当社の純正、または当社が推奨する定期交換部品(再生品含む)以外を使用し、その交換部品が原因で何等かの不具合が発生した場合の本製品の修理・調整
    10. 当社の承諾なしに本製品の撤去運搬等、移動したことにより生じた障害の修理・調整
    11. 当社の承諾なしに行われた、製品の移設、増設及び機能の追加・変更により生じた障害の修理・調整
  • 第7条(賠償責任)

    当社は、当社がその責に帰すべき事由によりユーザーに損害を与えた場合、その損害を賠償します。損害賠償金額については当該損害の原因となった本製品に関わる本サービスにおいて、ユーザーが支払ったサービス料金を上限とします。但し、当社は下記の損害について何等責任を負わないものとします。

    1. ユーザーが、ユーザーの責任を遵守しないことに直接起因する一切の損害
    2. ユーザーの得べかりし利益(逸失利益)の喪失等の一切の二次的損害
    3. 当社が予見すべき特別事情によって生じた損害(特別損害)
    4. 不可抗力、その他、当社の責に帰し得ない事由に起因する損害、履行遅延または履行不能に起因する損害。但し、この場合、当社は該当状態から速やかに復旧できるよう最善の努力を尽くさなければならないものとします。
  • 第8条(免責等)
    1. ユーザーは、当社に対し、製品保守サポートに必要な環境を有する場所の提供、並びに本製品に付随するプログラム・データ等のバックアップ、および本製品が復旧した後のデータ復旧を行うことを了承します。
    2. ユーザーは、登録された本製品の設置場所を変更する場合、事前に当社に通知しなければなりません。
    3. 当社は、本製品の故障、瑕疵、事前の通知なしの本製品の移動等に起因してユーザーに生じた損害について、一切その責を負いません。
    4. 製品保守サポートの履行過程において、データの損失等が生じ、これによりユーザーに損害が生じた場合も前項と同様とします。
  • 第9条(反社会的勢力の排除表明及び保証)
    1. ユーザー及び当社は、互いに次の各号について表明し、保証するものとします。
      1. 自らが、反社会的勢力等でなく、過去にも反社会的勢力等でなかったこと。
      2. 反社会的勢力等を利用しないこと。
      3. 役員、従業員等が反社会的勢力等でないこと及び反社会的勢力等と取引又は交際がないこと。
      4. 自らの財務及び事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力等でないこと及び反社会的勢力等と取引又は交際がないこと。
    2. 本規約の他の規定にかかわらず、ユーザー又は当社は、相手方が前項各号の一に該当する場合には、何らの催告なく直ちに本規約を解除することができ、これにより相手方に損害が生じても損害賠償責任を負わないものとします。
  • 10条(法令遵守)
    1. ユーザーは、本製品の使用にあたり、不正または不当な行為が生じないよう、法令等を遵守し、公正かつ適切な履行をすることを了承いたします。
    2. ユーザーは、製品保守サポートの履行にあたり、不正または不当な行為が生じないよう、法令等を遵守し、公正かつ適切な履行をすることを了承いたします。
    3. ユーザーは本製品に関連して法令違反、不正行為等が発生し、またはその虞があることが判明した場合、直ちに当社に通知し、当社がユーザーに対し報告または資料等の提供を求めた場合、ユーザーは速やかに応じなければなりません。
    4. ユーザーが、本条1項又は2項の何れかに違反した場合、当社は何らの通知・勧告を要せず、直ちに本契約の全部、又は一部を解除することができるものとし、これによりユーザーに不利益・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 第11条(機密情報の取扱い)

    当社及びユーザーは、本サービス遂行上取得した、双方の機密事項を第三者に漏洩してはならないものとします。また、本条の有効期間は、本サービスの終了後5年間といたします。

  • 第12条(本規約の変更と改定について)
    1. 当社は本規約を変更することができます。この場合には、提供条件は、変更後の本規約によります。
    2. 当社は本規約を変更した場合には、本サイト上での掲示その他適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用契約終了の手続きを取らなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
    3. 当社が本規約及び本サイト上に掲載した本サイトに関するルールとは別に、本サイトに関する諸規定を定めたときは、その規定は、当該規定の対象となるユーザーに対し、当該規定を施行する30日以上前に通知することにより、本規約の一部を構成するものとなるものとします。
    4. 第2項に定める通知を含む本サービスに関する連絡・通知は、当社の定める方法で行うものとします。当社がユーザーの登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
  • 第13条(準拠法及び管轄裁判所)
    1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて製品及び関連商品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
    2. 本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

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